CCIとDataSign、オンラインプライバシー通知の導入支援とデータ活用コンサルティングで協業開始

CCIとDataSign、オンラインプライバシー通知の導入支援とデータ活用コンサルティングで協業開始

2019年3月13日

株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI) と、株式会社DataSign(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:太田 祐一、以下DataSign)は、CCIのデータコンサルティングサービス「DataCurrent」においてDataSignが提供する「DataSign FE(2020年6月webtruへ改称)」を活用し、企業によるデータ活用の透明性の向上に向けた支援体制を強化します。


昨今、企業が保有するデータの活用を支援する様々なサービスが登場しており、広告配信や分析等の各種デジタルマーケティング施策において、Cookie等の技術をもとに自社データを利活用していくスタイルが一般的になりつつあります。そうした技術面の進歩の一方で、データの活用方法や利用目的についてユーザーに対しての透明性が担保されているのか、また、企業自身が自らのデータの取得や共有の範囲を正確に把握し適切な管理ができているのか等、企業は多くの課題を抱えています。

DataSignが提供する「DataSign FE(現webtru)」は、ウェブサイト上のプライバシー・セキュリティを確保するためのツールで、オンラインプライバシー通知自動生成機能により、企業は自社ウェブサイトでのデータの送信状況を簡単に把握・公表することができ、かつ、不要な通信についてはブロックを行う機能もオプションとして備えています。またユーザーは、サイトにアクセスした際にオンラインプライバシー通知を確認することで、自身のデータがどのように扱われるかを確認し、サービスの無効化(オプトアウト)をすることが可能になります。

DataSign FE オンラインプライバシー通知
Data Currentについて

月間4億ユニークブラウザー(UB)、1億のモバイル広告IDを保有している国内最大級のデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)を基にしたCCIのデータコンサルティングサービスの名称です。

多くの企業のプライベートDMP導入支援やDMP導入後の運用サポートを通じて得たノウハウを活かして、データパートナー企業から提供される膨大なデータを独自に解析し、セグメントの生成/提供をしています。

サイトURL:https://datacurrent.cci.co.jp/

DataSignについて

株式会社DataSign(東京都渋谷区、代表取締役社長:太田祐一)は、データ活用の透明性を確保し、生活者個人を起点としたデータ流通を実現することで、生活者も企業も公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界を実現するために設立され、法人向けサービスである「DataSign FE (現webtru)」と、生活者向けサービスであるパーソナルデータ管理ツール(PDS内蔵情報銀行サービス)「paspit」を提供しています。

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