味の素株式会社様の調味料事業部オウンドメディアグループでは、ソーシャルメディアを用いたキャンペーン施策などで、配慮すべきプライバシー規約の策定やチェック項目の整備に取り組んでいます。最新の個人情報保護法制に準拠しているか、抜け漏れはないか。DataSignのコンサルタントからのアドバイスを仕組みづくりに反映しています。同社調味料事業部の松本大樹氏と久保祐美子氏にどのような取り組みをしているのかお聞きしました。
――調味料事業部では、SNSを活用したウェブマーケティングを展開しているそうですね。
久保 はい、私たち調味料事業部のオウンドメディアグループでは、ウェブやSNSを用いて、お客様向けのキャンペーンやさまざまな企画を数多く立案・実施しています。キャンペーンの実施においては、社員が中心とはなりますが、広告代理店を含むさまざまな社外の事業者と連携して進めることが一般的です。
プライバシー関連の技術と法律を、都度、確認するのは大変だった
――DataSignでは、クライアント企業のパートナーとして、プライバシー施策の現状調査、文書作成、ガバナンス体制構築を支援し、必要な場合にはITシステムの構築、導入コンサルティングを行なっています。今回、貴事業部において我々のコンサルティングサービスを利用されましたが、どのような課題を解決されたのか、お聞かせください。
久保 ウェブのキャンペーンや企画を起案・実施する際に、個人に関するデータの取り扱いについて「何をするのは支障がないのか」、反対に「どのような点に留意が必要で、どのように対応すればよいのか」という判断をするための適切な基準が欲しいと思っていました。
松本 法制度やプライバシーテックの技術は常に進展しています。社員がキャンペーンや企画の都度、それら法律や技術に対応しているのか、一から確認する作業は正直かなり大変です。とはいえ専任の担当者を社内に常時配備するのもコストがかかります。安全に配慮しながら、できるだけ効率よく、的確に確認できないか、社内でも検討をしていました。
――データサインのコンサルティングを受けてどのような印象をお持ちになりましたか？
松本 今の時代におけるビジネス側の要求と、個人情報保護などに関する法制面の要求の両方に応えるアドバイスには安心感がありました。一般に法務部門は法律、情報システム部門は個人情報関連の知見はそれぞれありますが、中間で白か黒かわかりづらいグレーゾーンの場合があったりします。判断を迷う場面においても的確な助言をくれる専門家の存在は助かります。
久保 コンサルティングを通じてユーザーから取得する情報の利用目的や種類など、配慮が必要なことは常に変化し続けているので、改めて重要性を実感できたのはよかったですね。私たち現場の担当者だけでなく、上層部を含む社内のさまざまな部署にもプライバシー対応に関する必要性をより強く理解促進していきたいと思います。
デジタルデータの取扱いには、専門家の知見が必要
――今後の展望についてお聞かせください。
松本 以前はキャンペーンを実施しているときだけ、注意を払えばすんだのですが、個人情報が「デジタルデータ」となり、その扱いは年々難しくなっていると感じます。単体では個人情報に該当しなくても他のデータと突合（照合）などすることで、ユーザーからの同意取得が必要なデータになる場合もあり、油断できません。
見切り発車をしてユーザーからの信頼を損なってからでは遅いですから、DataSignのような専門家の知見を適宜活用するのは効率的だと思います。
久保 本格的な利用規約の整備や実運用はこれからですが、コンサルタントからいただいた指摘を参考にしつつ、法務部門や情報システム部門など関係部署と連携し、社内の他業務部門に横展開したいと考えています。各担当者が施策を打つ前に確認するチェックリストにはどのような項目を掲載するべきか、チェック作業の抜け漏れをなくし安全に施策を展開できる共通フローなどはどうするか、検討を進めているところです。
――今後もデータサインも情報提供など通じてご支援していきたいと思います。本日はありがとうございました。