一番利用されているマーケティングオートメーションは「リストファインダー 」上場企業が利用しているウェブサービスランキングTOP100(2017年9月度)

「DataSign Report」は、オンラインプライバシー通知サービス「DataSign FE」開発の過程で収集しているデータを統計的にまとめたレポートです。
レポートの簡易的なPDFファイル


今回の調査分から、分類のカテゴリが41種類になりました。

2017年8月から毎月実施している上場企業調査のバックナンバーは下記をご覧ください。

DataSign Report 2017.09.30 上場企業調査


レポート作成の背景

 デジタル・マーケティングにおいて、パーソナルデータ活用により企業活動を促進すべく様々なウェブサービスが世界中で提供されています。これらウェブサービスは、Google社が提供するGoogleアナリティクス(上場企業3,560社において約84%の導入率 )に代表されるように、日常的にパーソナルデータを収集し活用されています。
 これらパーソナルデータ活用の透明性という観点では、経済産業省のガイドラインや、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会のガイドラインなどにおいて、企業がデータ活用の実態について消費者(利用者)に対してわかり易く説明されたコンテンツを提供する際の基準が紹介されています。また、欧州で施行されるEU一般データ保護規則では、Cookieなどに保存されるオンライン識別子は取得公表義務のある個人データであると明確に定義されており、今後欧州とのビジネスにおいて法令に遵守する上でデータ活用の実態を把握する必要性が高まっています。
 しかしながら、その実態(仕組み・データの流れ・PiggyBack等による第三者とのデータ共有)といったことはあまり知られていないというのが課題でもあります。
 


オンラインプライバシーの取り組みを改善したい

 DataSignは、企業や消費者が安心してデータを管理・活用できる世界の実現を目指し2016年に設立されました。
 パーソナルデータを活用していく上で、前述のようなガイドラインを遵守したとしても「第三者へのデータ送信の実態」をリアルタイムに特定し、それらの「オプトアウト手段の提供」といった運用をし続けるのは、相応の労力を要しますので、企業にとってはあまり望ましいことではありません。
 第一弾のプロダクトである、オンラインプライバシーの適切な運用をサポートするためのサービスを開発・提供する過程において、様々なウェブサービスがどのようにデータを収集し、オプトアウト等の仕組みを提供しているのかを独自調査しています。この独自調査による収集データに基づき、ウェブサービスにおけるパーソナルデータ活用の実態把握と、オンラインプライバシー運用への取り組みが改善されることを目的として本レポートを作成致しました。
 DataSignではウェブサービス利用実態調査を定期的に公表し、今後も様々な切り口からDataSign Reportを公表してまいります。

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