Geolocation Technology社「どこどこJP」へのタグトラッキングデータ提供を開始。「どこどこJP」搭載企業が利用しているウェブサービスランキング(2017年10月度)

「タグトラッキングデータ」とは「DataSign FE( https://fe.datasign.co/ )」の開発過程で収集している、そのサイトで利用されているウェブサービス調査データです。どこどこJPへのデータ提供開始に伴い、どこどこJPご利用ユーザー様は月額のオプションとしてタグトラッキングデータをどこどこJPのAPI経由および、生データをDataSignから購入することができます。

例えば、Googleアナリティクスと連携させて企業アクセス解析を利用しているのであれば、アクセスしている企業名といった基本情報に加えて、利用しているウェブサービス情報を併せて取得することで、実績を知らない企業であっても、導入しているツールから予算規模など把握することができます。

タグトラッキングデータの価格等について
「どこどこJP」のタグトラッキングデータ説明ページにてご確認ください。

データの提供について

「どこどこJP」への搭載データの販売のほか、URLリストの調査代行も行っております。お見積り等の詳細はお問合わせ下さい。


「DataSign Report」は、オンラインプライバシー通知サービス「DataSign FE」開発の過程で収集しているデータを統計的にまとめたレポートです。DataSign Reportのバックナンバーは下記をご覧ください。

レポートの簡易的なPDFファイル


レポート作成の背景

 デジタル・マーケティングにおいて、パーソナルデータ活用により企業活動を促進すべく様々なウェブサービスが世界中で提供されています。これらウェブサービスは、Google社が提供するGoogleアナリティクス(上場企業3,560社において約84%の導入率 )に代表されるように、日常的にパーソナルデータを収集し活用されています。
 これらパーソナルデータ活用の透明性という観点では、経済産業省のガイドラインや、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会のガイドラインなどにおいて、企業がデータ活用の実態について消費者(利用者)に対してわかり易く説明されたコンテンツを提供する際の基準が紹介されています。また、欧州で施行されるEU一般データ保護規則では、Cookieなどに保存されるオンライン識別子は取得公表義務のある個人データであると明確に定義されており、今後欧州とのビジネスにおいて法令に遵守する上でデータ活用の実態を把握する必要性が高まっています。
 しかしながら、その実態(仕組み・データの流れ・PiggyBack等による第三者とのデータ共有)といったことはあまり知られていないというのが課題でもあります。
 


オンラインプライバシーの取り組みを改善したい

 DataSignは、企業や消費者が安心してデータを管理・活用できる世界の実現を目指し2016年に設立されました。
 パーソナルデータを活用していく上で、前述のようなガイドラインを遵守したとしても「第三者へのデータ送信の実態」をリアルタイムに特定し、それらの「オプトアウト手段の提供」といった運用をし続けるのは、相応の労力を要しますので、企業にとってはあまり望ましいことではありません。
 第一弾のプロダクトである、オンラインプライバシーの適切な運用をサポートするためのサービスを開発・提供する過程において、様々なウェブサービスがどのようにデータを収集し、オプトアウト等の仕組みを提供しているのかを独自調査しています。この独自調査による収集データに基づき、ウェブサービスにおけるパーソナルデータ活用の実態把握と、オンラインプライバシー運用への取り組みが改善されることを目的として本レポートを作成致しました。
 DataSignではウェブサービス利用実態調査を定期的に公表し、今後も様々な切り口からDataSign Reportを公表してまいります。