改正法対応プライバシーポリシーチェック 楽天・リクルート編

毎週木曜日に配信している「データサイン・ランチタイムトーク」の模様をレポートします。

当記事で取り上げるのは以下の配信です。

• 配信日：2022年4月14日
• タイトル：改正法対応プライバシーポリシーチェック 楽天・リクルート編
• 発表者：データサイン 代表取締役社長 太田祐一

利用目的の詳細化などの対応が見られた楽天グループ

2022年4月1日に施行された個人情報保護法に伴って、プライバシーポリシーの改定対応を各社が進めています。国内の大手プラットフォーマーを中心にプラポリの内容をチェックしてみました。今回は楽天とリクルートについて、データサイン 代表取締役社長 太田祐一がコメントしました。

楽天グループは、2022年3月31日にプライバシーポリシーを改訂しています。新旧対照表はないものの、改訂前の文書が公開されています。

「改訂前後の文章を比較すると、詳細な個人情報の利用目的に関する追記、日本国外にある楽天グループに提供する場合の外国の名称等の掲載、安全管理措置に関する説明、個人関連情報にあたる『お客様の広告識別子等』を、いわゆるカスタムオーディエンスに利用することへの言及などが確認できました。改正法にきちんと対応されているという印象を受けました」（太田）

外国にある第三者提供先をサービス単位で開示するリクルート

リクルートでは2022年4月1日にプライバシーポリシーを改訂しています。新旧対照表は見当たりませんが、過去文書がPDFファイルで公開されていました。改訂前後を比べると利用目的の詳細化、個人関連情報（インフォマティブ情報）を用いたカスタムオーディエンスに関する説明、外国にある第三者提供先などが更新されています。

「外国にある第三者へ個人情報の提供を行う場合に関しては、リクルートグループのどの会社の、どのサービスで、どの国に提供しているのか、が一覧化されています。サービスを利用するユーザーの立場では、グループ全体として一括して提供先の国名を書く記載方法よりも対応が丁寧で好感を持ちました」（太田）

オススメしたいプライバシーポリシー管理方法とは？

さて、2回にわたって、ヤフージャパン、LINE、楽天、リクルート4社のプライバシーポリシーをチェックしてみました。各社とも改正法に対応していましたが、新旧対応表の有無、外国にある第三者提供先の記載方法などで異なるアプローチが見られました。

今回実施したプラポリチェックでは、データサインが開発したブラウザ拡張機能「教えてURL」によって、各社の関連サイトで用いられるウェブサービスを可視化するなど、プライバシーポリシーの実践度合いも確認しています。

なお、データサインでも改正法に対して安全管理措置や外国にある第三者への個人情報の提供などに関する追記を行ないました。

「プライバシーポリシーの管理・更新にはGithubを利用しています。データを更新するとページにすぐに反映でき、更新前後の差分情報も公開され、誰でもすぐに変更内容を確認できるのでオススメです」（太田）

ランチタイムトークでは、今後もプライバシーポリシーに関する話題を取り上げてまいります。