DataSign（データサイン）では、情報銀行通常認定事業者として、情報銀行システムの研究開発や自治体との実証実験、データクリーンルーム(DCR)の開発を行っています。
DataSignの情報銀行ソリューション
情報銀行はパーソナルデータを安全に保管し、便利に活用できるプラットフォームです。
- 生活者はパーソナルデータを情報銀行に保管できます
- 生活者はさまざまなところにあるデータを指示に基づき情報銀行に集約できます
- 生活者のデータを活用したい企業から個別にデータ提供オファーが届きます
- 生活者が承諾すれば、企業はパーソナルデータを分析して生活さに合わせたサービスや便益を提供します
DataSignは、Personal Data Store (PDS) 内蔵情報銀行アプリとして「paspit」を開発し、「paspit」の技術を基盤としてさまざまな企業のニーズに合わせた情報銀行ソリューションを提供しています。
このような事業者におすすめ
- 法律に準拠しユーザの同意のもとで自社のパーソナルデータを最大限に活用した新規事業を開発したい企業
- 個人起点で提供された他社のデータもあわせてデータ分析し、ユーザへ新たな価値提案や満足度向上を行いたい企業
- 最先端の技術を取り入れた話題性のあるサービスをリリースしたいスタートアップ
- 地域情報や健康・医療情報などを連携して市民の生活をより良くするサービスを提供したい自治体
情報銀行ソリューション提供事例
- DataSignとビデオリサーチ 「パーソナルデータ活用の仕組みづくり」に関する 共同研究契約締結のお知らせ
- DataSign、インテージと生活者起点の パーソナルデータ流通・活用の共同研究・実証を開始
- DataSign、スカパー！情報銀行の実証に「paspit for X」を提供
- paspit for Xが、パーソナルデータ活用実証環境「DATAMeRise®」の基盤技術として採用されました
- 【 リリース 】DataSign社と分散型IDの普及に向け実証実験を実施
- 民間初、希少疾患患者様が全ゲノム情報を取得・管理できる事業を開始
総務省 情報信託機能 実証事業
- 情報信託機能に関する地方自治体とのデータ連携の実現等に係る調査
- DataSignは情報銀行プラットフォームをベースに子育て支援アプリを開発し、千葉県柏市の生活者を対象に実証実験を行いました
「情報銀行」の枠組みだけでなく、類似ソリューションの受託開発も可能ですので、お気軽にお問合せください。
DataSignのデータクリーンルーム事業
利用者のデータを利用したマーケティングの重要性はますます高まっています。一方マーケティングにおいて、利用者のプライバシーを尊重するにはデータの収集、分析、可視化の各段階でさまざまな対応が必要です。DataSignの「ユーザー主権型」データクリーンルーム事業ではそれらの課題の解決をお手伝いできます。
このような事業者におすすめ
- ユーザに同意・不同意が選択できる機能を提供し法律に準拠した形でデータ提供や連携を行いたい企業
- パーソナルデータを保護した上で複数の広告プラットフォームと連携させてマーケティングを行いたい企業
- 機密性の高いデータも安全に第三者と連携させたい企業
プレスリリース
DataSignについて
株式会社DataSignは、データ活用の透明性を確保し、生活者個人を起点としたデータ流通を実現することで、だれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界を実現するために設立されました。電気通信事業法の外部送信規律やGDPR対応などを目的とした法人向けのサービス「webtru」と、個人が簡単にアイデンティティを管理でき、情報漏洩対策などができるツール「Bunsin」を提供しています。
代表取締役社長：太田祐一