個人情報保護法・電気通信事業法改正におけるポイントとこれからのウェブ広告の考え方
個人情報保護法や電気通信事業法など、あなたのサービスはプライバシー関連法規制に対応できていますか？間違いのない本質的な対応のためには、専門家によるコンサルティングが不可欠です。我々は、クライアント企業のパートナーとして、現状調査、文書作成、ガバナンス体制構築を支援し、必要な場合にはITシステムの構築、導入をサポートします。
個人情報保護法や電気通信事業法など、あなたのサービスはプライバシー関連法規制に対応できていますか？間違いのない本質的な対応のためには、専門家によるコンサルティングが不可欠です。我々は、クライアント企業のパートナーとして、現状調査、文書作成、ガバナンス体制構築を支援し、必要な場合にはITシステムの構築、導入をサポートします。
調査
クライアントのWebサイト・アプリ、公表文章を調査し、実運用との乖離を指摘します
支援
プライバシーポリシーなど各種公表文書の修正や、ガバナンス体制の構築を支援します
開発
ユーザープライバシーに配慮したパーソナルデータ活用システムを設計・開発します
利用者のデータを活用したマーケティングでは利用者のプライバシーへの配慮がこれまでになく求められています。 DataSignはさまざまな業界で利用者のプライバシーに配慮したデータ活用基盤の構築を支援してまいりました。これらの経験を活かして貴社のデータ活用基盤の構築をお手伝いします。
利用者のデータを活用したマーケティングでは利用者のプライバシーへの配慮がこれまでになく求められています。 DataSignはさまざまな業界で利用者のプライバシーに配慮したデータ活用基盤の構築を支援してまいりました。これらの経験を活かして貴社のデータ活用基盤の構築をお手伝いします。
データ収集
利用者にデータの取得や取り扱いについて正確な情報を伝えるほか、利用規約や個人情報保護方針の作成、CMP導入を支援いたします。
データ加工
利用者プライバシーに配慮するデータの匿名化などに対応。安定的に利用できるデータウェアハウスを提供いたします。
データ活用
可視化ツールなどのAPIを利用したシステム連携を用途に合わせて支援します。
株式会社DataSign （ DataSign Inc.）
太田 祐一
2016年9月14日
東京都新宿区新宿6-7-22 エルプリメント新宿354号室
地図を表示DataSign FE (現webtru) サービス開始
PDS内蔵情報銀行「paspit」サービス開始
「情報銀行」通常認定取得
プライバシーテック・スイート「webtru」新機能を付加して提供開始
コンサルティングサービス開始
プライバシー保護アプリ「Bunsin」リリース
太田 祐一 Founder / CEO
日本初のDMPの開発に携わり、企業がパーソナルデータを活用するためのプロダクトを複数開発。
プライバシーに配慮したパーソナルデータ活用を推進し、経済産業省の公表するベストプラクティスとして掲載される。
データ活用の透明性確保と、個人起点での公正なデータ流通を実現するため、株式会社DataSignを設立。
ISO/TC 307 Blockchain and distributed ledger technologies 国内審議委員会 委員。
総務省 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 委員。
一般財団法人 情報法制研究所 研究員。
MyData Global founding member。
インターネットやスマートフォンの発展により、企業は、個人情報や行動履歴、購買履歴などのパーソナルデータを効率的に集めることが可能になりました。
また、人工知能（AI）を構成する技術の進化により、それらのデータを分析することで、個人の趣味・嗜好を把握し、新しい知見を得、企業活動の効率化や、生活者に対しても新しいサービス・便利なサービスを提供していくことを可能にしています。
Data is new oilといった言葉にも現れているように、データを収集することは、企業にとっての新たな利益の源泉となるため、企業は自らの顧客の個人情報だけではなく、多くのパーソナルデータを、様々な形で収集・活用しています。
しかしながら、生活者は、自分たちの情報から企業が利益を生み出していることを、あまり認識できていません。また、仮に認識できていたとしても、自分に関する情報が、どこにどのような形で流通し、どのように利用されているかを把握することが非常に難しい状況となっており、Facebookのデータ不正利用事件に代表されるような問題にも発展しています。
また、企業に預けられた生活者のデータは、増え続ける不正アクセス等のサイバー攻撃により、いたるところで漏洩し、不正利用されている現実もあります。
この問題を放置しておくことは、生活者のデータを活用する企業に対する不信感・懐疑心を募らせ、データ収集・活用が制限されるということになりかねず、適切に取得されたデータを活用することによる様々な利益を失うことにつながりかねません。
ヨーロッパでは、GDPRというデータに関する新しい保護規則が2018年5月25日から施行され、日本では個人情報に該当しないようなパーソナルデータについても広く規制が強化されます。
世界的にパーソナルデータの取得・活用に対して、規制が強化されていくなかで、データ取得・活用の透明性の確保や、個人起点によるデータ流通・活用のプラットフォームが必要とされています。
DataSignはこれらの課題を解決するため、企業がデータ取得・活用の透明性を確保し、生活者が自らのデータを自分でコントロールできるようにすることで企業も生活者も、安心してデータを活用できる世界を実現するために設立されました。
いままで企業主導で取得・活用・流通してきたデータ流通の透明性を確保し、個人起点・個人主導に置き換えることにより、個人はより多くのメリットを受けられるようになり、企業もより多くの信頼性のあるデータを活用できるようになるはずです。
このパラダイムシフトは、まだ始まったばかりですが、微力ながら世界をより良くしていくために、邁進してまいります。
池永 武史 COO
取締役 COO
池永 武史
銀行退職後、スタートアップの立ち上げをメイン業務に。歯科医院のフランチャイズシステムの構築や台湾合弁企業との董事も経験。事業計画策定と会計業務をメインとしながら、法務やISMSの認証取得など管理系の業務をこなす。
坂本 一仁 CPO
日置 巴美 社外取締役（弁護士）
社外取締役（弁護士）
日置 巴美
2013年09月 - 2015年12月
消費者庁消費者制度課政策企画専門官（個人情報保護推進室併任）
2014年03月 - 2015年12月
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官補佐併任
2016年01月 - 2016年06月
個人情報保護委員会事務局参事官補佐
2016年07月
弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2016年08月
第二東京弁護士会登録（新62期）
2017年04月
東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員（シニア・リサーチャー）
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