今日、パーソナルデータは、それを収集・活用することによって、次々と新しいビジネスの機会を生み、そこに大きな収益をもたらしています。
ところが、その活動の大部分は企業主体で行われており、パーソナルデータの所有者であるはずの生活者は、自身のパーソナルデータがいつ収集され、どのように利用されているかを把握することが難しい状況にあり、本来得られるはずの利益も享受できない状況です。
DataSignは、この不均衡に変革を起こし、生活者も企業も公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界を実現するために立ち上がりました。
もちろん、それは簡単ではありません。大きな挑戦です。しかし、DataSignのメンバーは、この分野で突出した実績と経験、技術を持ち、確固たる実力と、まっすぐな情熱によって、理想の実現を着実に進めています。
その成果として、スタートから2年で画期的な2つのサービス『webtru』『paspit』の提供を開始しました。
これらを推進力とし、DataSignの挑戦はさらに加速度を増していきます。
日本初のDMPの開発に携わり、企業がパーソナルデータを活用するためのプロダクトを複数開発。
プライバシーに配慮したパーソナルデータ活用を推進し、経済産業省の公表するベストプラクティスとして掲載される。
データ活用の透明性確保と、個人起点での公正なデータ流通を実現するため、株式会社DataSignを設立。
ISO/TC 307 Blockchain and distributed ledger technologies 国内審議委員会 委員。
総務省 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 委員。
一般財団法人 情報法制研究所 研究員。
MyData Global founding member。
インターネットやスマートフォンの発展により、企業は、個人情報や行動履歴、購買履歴などのパーソナルデータを効率的に集めることが可能になりました。
また、人工知能(AI)を構成する技術の進化により、それらのデータを分析することで、個人の趣味・嗜好を把握し、新しい知見を得、企業活動の効率化や、生活者に対しても新しいサービス・便利なサービスを提供していくことを可能にしています。
Data is new oilといった言葉にも現れているように、データを収集することは、企業にとっての新たな利益の源泉となるため、企業は自らの顧客の個人情報だけではなく、多くのパーソナルデータを、様々な形で収集・活用しています。
しかしながら、生活者は、自分たちの情報から企業が利益を生み出していることを、あまり認識できていません。また、仮に認識できていたとしても、自分に関する情報が、どこにどのような形で流通し、どのように利用されているかを把握することが非常に難しい状況となっており、Facebookのデータ不正利用事件に代表されるような問題にも発展しています。
また、企業に預けられた生活者のデータは、増え続ける不正アクセス等のサイバー攻撃により、いたるところで漏洩し、不正利用されている現実もあります。
この問題を放置しておくことは、生活者のデータを活用する企業に対する不信感・懐疑心を募らせ、データ収集・活用が制限されるということになりかねず、適切に取得されたデータを活用することによる様々な利益を失うことにつながりかねません。
ヨーロッパでは、GDPRというデータに関する新しい保護規則が2018年5月25日から施行され、日本では個人情報に該当しないようなパーソナルデータについても広く規制が強化されます。
世界的にパーソナルデータの取得・活用に対して、規制が強化されていくなかで、データ取得・活用の透明性の確保や、個人起点によるデータ流通・活用のプラットフォームが必要とされています。
DataSignはこれらの課題を解決するため、企業がデータ取得・活用の透明性を確保し、生活者が自らのデータを自分でコントロールできるようにすることで企業も生活者も、安心してデータを活用できる世界を実現するために設立されました。
いままで企業主導で取得・活用・流通してきたデータ流通の透明性を確保し、個人起点・個人主導に置き換えることにより、個人はより多くのメリットを受けられるようになり、企業もより多くの信頼性のあるデータを活用できるようになるはずです。
このパラダイムシフトは、まだ始まったばかりですが、微力ながら世界をより良くしていくために、邁進してまいります。
paspit は、実証実験で安定稼働が確認された、情報銀行の通常認定を取得したサービスです。
(※一般社団法人日本IT団体連盟による通常認定)
情報銀行へ参入される事業会社様へ、paspit をベースにOEM提供しています。
信頼性とスピードを共に満たしながら、情報銀行事業の立ち上げが可能となります。
パーソナルデータを、本人が自らの意思に基づき活用することを支援し、その便益を本人に還元することにより、個人情報の利活用をすすめるための仕組みです。
DataSignが開発した情報銀行プラットフォームです。
情報銀行の実証実験で広く導入され、情報銀行へ参入する事業者様へOEM提供しています。
paspit for X を導入することで、情報銀行事業への参入をスピーディーに進めることができます。
料金は、お客様が希望するカスタマイズ内容や、情報銀行の利用人数によって異なります。見積もりをご希望の方はお問い合わせください。
自社サイトがどの外部サービスと通信しているか、把握していますか? プライバシーポリシーには、それら外部サービスが正しく記載されていますか?
Web担当者が、自社サイトで発生している通信を正確に把握するのは至難の業です。
DataSignは、みなさんが管理するWebサイトで発生する外部サービスとの通信を調査します。
Webサイトの運営には、外部サービス(アクセス解析や広告など)を導入することが一般的です。その結果、自社サイトと外部サービスの間には通信が発生します。
導入した外部サービスが、Web担当者の「意図しない」外部サービスを呼び出すこともあります。その場合、自社サイトと「意図しない」外部サービスの間にも通信が発生します。
DataSignは、あなたが運営するWebサイトが、どの外部サービスとの間で通信を発生させているかを調査します。
Webサイト運営企業は、プライバシーポリシーにデータ共有先を明示することが求められています。
意図しない通信を遮断する場合も、自社サイトがどの外部サービスと通信をしているのか把握することが第一歩です。
しかし、通信監視の経験がないWeb担当者が、外部サービスとの通信を正確に捕捉するのは極めて困難です。
DataSignは、webtru(特許取得済)の開発で培った技術力で、みなさんの運営するWebサイトと外部サービスとの通信を正確に検出します。
調査は、ページ単位で行います。
調査料金は、調査対象ページ数によって異なります。見積もりをご希望の方はお問い合わせください。
パーソナルデータをpaspitで管理することで、安全に便利に、データを管理・活用でき、企業へのデータ提供によるメリットも得られます。
安全・安心
あなたの大切な情報「パーソナルデータ」を安全に管理します。
便利・簡単
paspitがあなたに代わり、様々な場所に存在するあなたのパーソナルデータを集約します。
活用・便益
パーソナルデータが集まると、あなたのパーソナルデータを使いたい企業からオファーが届きます。
会社名 | 株式会社DataSign ( DataSign Inc.) |
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代表取締役 | 太田 祐一 |
設立 | 2016年9月14日 |
所在地 |
東京都港区南青山2-13-2 サンライズ青山203号 |
2017年04月 | オンラインプライバシー通知(クッキーポリシー)自動生成サービス開始 |
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2017年10月 | Ads.txt チェック機能のリリース |
2018年04月 | CSP(Content Security Policy)管理サービス開始 |
2018年06月 | クッキーポリシー診断サービス提供開始 |
2018年09月 | PDS内蔵情報銀行「paspit」サービス開始 |
2019年01月 | ISO 27001 認証取得 |
2019年05月 | 「paspit for X」サービス開始 |
2020年03月 | 「情報銀行」通常認定取得 |
2020年06月 | プライバシーテック・スイート「webtru」新機能を付加して提供開始 |
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Engineer
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Engineer
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Sales & Support Engineer
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