ビジョン
だれもが公正に安心して
パーソナルデータを活用できる世界の実現
今日、パーソナルデータは、それを収集・活用することによって、次々と新しいビジネスの機会を生み、そこに大きな収益をもたらしています。
ところが、その活動の大部分は企業主体で行われており、パーソナルデータの所有者であるはずの生活者は、自身のパーソナルデータがいつ収集され、どのように利用されているかを把握することが難しい状況にあり、本来得られるはずの利益も享受できない状況です。
DataSignは、この不均衡に変革を起こし、生活者も企業も公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界を実現するために立ち上がりました。
もちろん、それは簡単ではありません。大きな挑戦です。しかし、DataSignのメンバーは、この分野で突出した実績と経験、技術を持ち、確固たる実力と、まっすぐな情熱によって、理想の実現を着実に進めています。
その成果として、スタートから2年で画期的な2つのサービス『webtru』『paspit』の提供を開始しました。
これらを推進力とし、DataSignの挑戦はさらに加速度を増していきます。
日本初のDMPの開発に携わり、企業がパーソナルデータを活用するためのプロダクトを複数開発。
プライバシーに配慮したパーソナルデータ活用を推進し、経済産業省の公表するベストプラクティスとして掲載される。
データ活用の透明性確保と、個人起点での公正なデータ流通を実現するため、株式会社DataSignを設立。
ISO/TC 307 Blockchain and distributed ledger technologies 国内審議委員会 委員。
総務省 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 委員。
一般財団法人 情報法制研究所 研究員。
MyData Global founding member。
ご挨拶
インターネットやスマートフォンの発展により、企業は、個人情報や行動履歴、購買履歴などのパーソナルデータを効率的に集めることが可能になりました。
また、人工知能（AI）を構成する技術の進化により、それらのデータを分析することで、個人の趣味・嗜好を把握し、新しい知見を得、企業活動の効率化や、生活者に対しても新しいサービス・便利なサービスを提供していくことを可能にしています。
Data is new oilといった言葉にも現れているように、データを収集することは、企業にとっての新たな利益の源泉となるため、企業は自らの顧客の個人情報だけではなく、多くのパーソナルデータを、様々な形で収集・活用しています。
しかしながら、生活者は、自分たちの情報から企業が利益を生み出していることを、あまり認識できていません。また、仮に認識できていたとしても、自分に関する情報が、どこにどのような形で流通し、どのように利用されているかを把握することが非常に難しい状況となっており、Facebookのデータ不正利用事件に代表されるような問題にも発展しています。
また、企業に預けられた生活者のデータは、増え続ける不正アクセス等のサイバー攻撃により、いたるところで漏洩し、不正利用されている現実もあります。
この問題を放置しておくことは、生活者のデータを活用する企業に対する不信感・懐疑心を募らせ、データ収集・活用が制限されるということになりかねず、適切に取得されたデータを活用することによる様々な利益を失うことにつながりかねません。
ヨーロッパでは、GDPRというデータに関する新しい保護規則が2018年5月25日から施行され、日本では個人情報に該当しないようなパーソナルデータについても広く規制が強化されます。
世界的にパーソナルデータの取得・活用に対して、規制が強化されていくなかで、データ取得・活用の透明性の確保や、個人起点によるデータ流通・活用のプラットフォームが必要とされています。
DataSignはこれらの課題を解決するため、企業がデータ取得・活用の透明性を確保し、生活者が自らのデータを自分でコントロールできるようにすることで企業も生活者も、安心してデータを活用できる世界を実現するために設立されました。
いままで企業主導で取得・活用・流通してきたデータ流通の透明性を確保し、個人起点・個人主導に置き換えることにより、個人はより多くのメリットを受けられるようになり、企業もより多くの信頼性のあるデータを活用できるようになるはずです。
このパラダイムシフトは、まだ始まったばかりですが、微力ながら世界をより良くしていくために、邁進してまいります。
