データサイン ランチタイムトーク 一覧
DataSignはだれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現を目指し、行政、自治体、大学、研究機関、業界団体等の多くのステークホルダーと連携して研究開発を行っています。
R&Dの成果物は広く知見を利用いただけるように、できるかぎり公開資料やオープンソースソフトウェアとして提供しています。
DataSignはだれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現を目指し、行政、自治体、大学、研究機関、業界団体等の多くのステークホルダーと連携して研究開発を行っています。
R&Dの成果物は広く知見を利用いただけるように、できるかぎり公開資料やオープンソースソフトウェアとして提供しています。
プライバシー分野における実証事業にこれまで多数取り組んでおり、官公庁が公募する事業への参画や学術機関との連携を通じて、技術的・制度的課題の検証や社会実装に向けた調査・開発を行ってきました。特に、DIDやVCなどの先端技術を活用したユースケースの実証に注力しており、実証事業で得た成果は、可能な限り公開することでプライバシーに関連する業界全体への貢献も図っています。
プライバシー・セキュリティ分野に関する最新の技術仕様(W3CやIETF、OpenID Foundationが定めるものを始めとする)を調査し、分かりやすく報告する調査業務を行なっています。民間の研究機関の事業者様からの受託実績があります。
実証事業や調査研究を通じて蓄積した知見や技術的基盤を活用し、プライバシー・セキュリティ領域における受託開発を行っています。特にDIDやVC、アイデンティティウォレットといった分野に強みがあり、国際標準に準拠した実装やプロトタイプ開発をご提供することが可能です。
株式会社DataSign ( DataSign Inc.)
太田 祐一
2016年9月14日
東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
DataSign FE (現webtru) サービス開始
PDS内蔵情報銀行「paspit」サービス開始
「情報銀行」通常認定取得 ※2024年3月返納済
プライバシーテック・スイート「webtru」新機能を付加して提供開始
プライバシー保護アプリ「Bunsin」リリース
代表取締役 太田 祐一
日本初のDMPの開発に携わり、企業がパーソナルデータを活用するためのプロダクトを複数開発。
プライバシーに配慮したパーソナルデータ活用を推進し、経済産業省の公表するベストプラクティスとして掲載される。
データ活用の透明性確保と、個人起点での公正なデータ流通を実現するため、株式会社DataSignを設立。
ISO/TC 307 Blockchain and distributed ledger technologies 国内審議委員会 委員。
総務省 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 委員。
一般財団法人 情報法制研究所 研究員。
MyData Global founding member。
インターネットやスマートフォンの発展により、企業は、個人情報や行動履歴、購買履歴などのパーソナルデータを効率的に集めることが可能になりました。
また、人工知能(AI)を構成する技術の進化により、それらのデータを分析することで、個人の趣味・嗜好を把握し、新しい知見を得、企業活動の効率化や、生活者に対しても新しいサービス・便利なサービスを提供していくことを可能にしています。
Data is new oilといった言葉にも現れているように、データを収集することは、企業にとっての新たな利益の源泉となるため、企業は自らの顧客の個人情報だけではなく、多くのパーソナルデータを、様々な形で収集・活用しています。
しかしながら、生活者は、自分たちの情報から企業が利益を生み出していることを、あまり認識できていません。また、仮に認識できていたとしても、自分に関する情報が、どこにどのような形で流通し、どのように利用されているかを把握することが非常に難しい状況となっており、Facebookのデータ不正利用事件に代表されるような問題にも発展しています。
また、企業に預けられた生活者のデータは、増え続ける不正アクセス等のサイバー攻撃により、いたるところで漏洩し、不正利用されている現実もあります。
この問題を放置しておくことは、生活者のデータを活用する企業に対する不信感・懐疑心を募らせ、データ収集・活用が制限されるということになりかねず、適切に取得されたデータを活用することによる様々な利益を失うことにつながりかねません。
ヨーロッパでは、GDPRというデータに関する新しい保護規則が2018年5月25日から施行され、日本では個人情報に該当しないようなパーソナルデータについても広く規制が強化されます。
世界的にパーソナルデータの取得・活用に対して、規制が強化されていくなかで、データ取得・活用の透明性の確保や、個人起点によるデータ流通・活用のプラットフォームが必要とされています。
DataSignはこれらの課題を解決するため、企業がデータ取得・活用の透明性を確保し、生活者が自らのデータを自分でコントロールできるようにすることで企業も生活者も、安心してデータを活用できる世界を実現するために設立されました。
いままで企業主導で取得・活用・流通してきたデータ流通の透明性を確保し、個人起点・個人主導に置き換えることにより、個人はより多くのメリットを受けられるようになり、企業もより多くの信頼性のあるデータを活用できるようになるはずです。
このパラダイムシフトは、まだ始まったばかりですが、微力ながら世界をより良くしていくために、邁進してまいります。
取締役 倉田 雅史
取締役 井田 有里紗
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