インターネットやスマートフォンの発展により、企業は、個人情報や行動履歴、購買履歴などのパーソナルデータを効率的に集めることが可能になりました。
また、人工知能（AI）を構成する技術の進化により、それらのデータを分析することで、個人の趣味・嗜好を把握し、新しい知見を得、企業活動の効率化や、生活者に対しても新しいサービス・便利なサービスを提供していくことを可能にしています。

Data is new oilといった言葉にも現れているように、データを収集することは、企業にとっての新たな利益の源泉となるため、企業は自らの顧客の個人情報だけではなく、多くのパーソナルデータを、様々な形で収集・活用しています。

しかしながら、生活者は、自分たちの情報から企業が利益を生み出していることを、あまり認識できていません。
また、仮に認識できていたとしても、自分に関する情報が、どこにどのような形で流通し、どのように利用されているかを把握することが非常に難しい状況となっており、Facebookのデータ不正利用事件に代表されるような問題にも発展しています。
また、企業に預けられた生活者のデータは、増え続ける不正アクセス等のサイバー攻撃により、いたるところで漏洩し、不正利用されている現実もあります。

この問題を放置しておくことは、生活者のデータを活用する企業に対する不信感・懐疑心を募らせ、データ収集・活用が制限されるということになりかねず、適切に取得されたデータを活用することによる様々な利益を失うことにつながりかねません。

ヨーロッパでは、GDPRというデータに関する新しい保護規則が2018年5月25日から施行され、日本では個人情報に該当しないようなパーソナルデータについても広く規制が強化されます。

世界的にパーソナルデータの取得・活用に対して、規制が強化されていくなかで、データ取得・活用の透明性の確保や、個人起点によるデータ流通・活用のプラットフォームが必要とされています。

DataSignはこれらの課題を解決するため、企業がデータ取得・活用の透明性を確保し、生活者が自らのデータを自分でコントロールできるようにすることで企業も生活者も、安心してデータを活用できる世界を実現するために設立されました。

いままで企業主導で取得・活用・流通してきたデータ流通の透明性を確保し、個人起点・個人主導に置き換えることにより、個人はより多くのメリットを受けられるようになり、企業もより多くの信頼性のあるデータを活用できるようになるはずです。

このパラダイムシフトは、まだ始まったばかりですが、微力ながら世界をより良くしていくために、邁進してまいります。