DataSign（データサイン）では、デジタルアイデンティティウォレット(DIW) を活用したIssuer – Holder – Verifier モデルの分散型アイデンティティ管理の研究開発を行っています。
DataSignとの共同研究・実証事業
世界中でデジタルアイデンティティウォレット (DIW) を活用した新規事業が検討されています。DataSignはデジタルアイデンティティウォレット(DIW)の基盤技術となるDecentralized Identifiers (DID) や Verifiable Credentials (VC) を利用した分散型アイデンティティ基盤の研究開発を、Trusted Web実証事業を通じて実施してきました。貴社のサービスにアイデンティティ管理ソリューションを導入し、DataSignと共に新たなビジネスを開拓しましょう。
このような事業者におすすめ
- スタートアップと次世代のデータ活用を目指したオープンイノベーションを行いたい大企業
- 自社サービスに新たな付加価値を追加したい中小企業
- 独自のウォレットを開発したいスタートアップ企業
- Issuer – Holder – Verifier モデルでサービスを提供したい教育機関
ユースケース例
- 大学がデジタル学生証を発行すれば、学生は任意のウォレットアプリでどこでも学割サービスが受けられる！
- 勤め先の会社がデジタル社員証を発行すれば、社員は自分の所属を証明でき取引先に安心感を与えられる！
- 薬局がデジタル処方箋情報を発行すれば、ユーザは任意の方法で医療や社会に貢献できる！
事例紹介
DataSignではアイデンティティ管理技術を利用したユースケース実証事業を、内閣官房/デジタル庁が進めているTrusted Webの取り組みで実施してきました。
Trusted Web 2023 の取り組み
令和４年度補正 Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業（通称 Trusted Web 2023）では12事業者がTrusted Web実現に向けたユースケース課題の解決を進めています。DataSignは「ウォレットによるアイデンティティ管理とオンラインコミュニケーション」というタイトルで、既存の会員登録やメッセージングサービスの課題解決を、デジタルアイデンティティウォレット (DIW) を活用して実施しています。
本ユースケース実証のシナリオ
- 13歳以上であるという認証が必要なメッセージングサービスへ、ウォレットにある年齢証明ができる証明書を利用した会員登録
- メッセージ相手の所属（例えば、DataSign社員であるということ）を検証した上でのメッセージやりとり
実証事業のポイント
- グローバルな相互運用性
- 国際標準技術（OID4VCI, OID4VP, SIOPv2) の利用
- プライバシー・バイ・デザイン
- 選択的開示 (Selective Disclosure) 技術を利用した必要最小限の情報提供
- 必要に応じて非連結性 (Unlinkability) を確保できる設計
- UI/UXデザイン
- だれもが理解しやすく、操作しやすい画面
- 低依存
- 特定のプラットフォームや事業者に依存しない設計
コミュニティ活動
開発したウォレットアプリ等はオープンソースソフトウェアとして公開し、OWND Projectと名付けたコミュニティによって運用をしています。
Trusted Web 2022 の取り組み
令和３年度補正予算Trusted Web共同開発支援事業（通称 Trusted Web 2022）では13の事業者がTrusted Web実現に向けたユースケース課題の解決に取り組みました。DataSignは「オンラインマーケティングにおけるパーソナルデータの流通」というタイトルで、サイト閲覧者はサードパーティ事業者の正当性を検証して広告配信やアクセス解析を許可できるように、事業者はサイト閲覧者がボットではなく人間であるかどうか検証できるように、Decentralized Identifiers (DID) や Verifiable Credentials (VC) 技術を活用したオンラインマーケティングの仕組みを提案しました。
参考資料
Trusted Web 2021の取り組み
Truste Web 実証事業の準備のためのプロトタイプ開発として参加しました。転職活動のユースケースを想定し、本人確認情報や在籍確認情報などを検証可能な情報として渡すことで、転職先企業側の関係者が本人であることや在籍を現実的なコストで確認可能になることを実証しました。
参考資料
DataSignについて
株式会社DataSignは、データ活用の透明性を確保し、生活者個人を起点としたデータ流通を実現することで、だれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界を実現するために設立されました。電気通信事業法の外部送信規律やGDPR対応などを目的とした法人向けのサービス「webtru」と、個人が簡単にアイデンティティを管理でき、情報漏洩対策などができるツール「Bunsin」を提供しています。
代表取締役社長：太田祐一