改正電気通信事業法が施行されて約2ヶ月が経過しました。
我々が日本経済新聞社、大井哲也弁護士と共同で調査を実施したところ、主要企業の8割が外部送信先を開示していることが分かりました。
しかし外部送信に関する公表内容と実際の送信先に乖離のあるサイトも多かったことも判明しました。
大井弁護士は「情報開示の意識は高まっているが、以前からサイトに説明を載せていても新規制だと不備となるケースもある。企業は実態確認や説明の見直しを急ぐ必要がある」と指摘しています。
（2023年7月9日日経電子版 Cookie規制、対応進む 主要100社の8割が共有先を公表）
そこで、我々が皆さんのサイトで公表中の「外部送信先」に漏れがないかをチェックするサービスを無料で提供いたします。
サービス内容
- 公開中のウェブサイトと当該ウェブサイトの外部送信先（Cookie）一覧ページを教えていただく
- 我々が、その一覧から漏れている外部送信先がないかチェックし、もしあれば「そのうち1つ」「漏れている外部送信先の総数」をお知らせする
- 申込受付期間：2023年9月30日まで
- サービス提供社数：10社
- webtru未導入の方に限ります。
- ウェブサイトのチェックに限ります。（アプリの調査は別途費用をいただきます）
当社DataSign独自の調査では、外部送信先を公表している90%以上のウェブサイトで公表内容と実態に乖離があることが分かっています。また、今後ウェブサイトの運用を行う過程で新たな外部送信先がウェブサイトに追加される度に公表内容を更新していくことは、多くの工数がかかります。
webtru（当社が開発した電気通信事業法対応自動化ツール）ではこれらの対応を自動化することが可能です。
webtruを導入いただく前に、この無料サービスを通じて皆さまの運営するウェブサイトでの実態を把握していただくことで、webtruの価値を感じていただければと思います。