DataSign、インテージと生活者起点のパーソナルデータ流通・活用の共同研究・実証を開始

株式会社DataSign（東京都渋谷区、代表取締役：太田祐一、以下DataSign）は、生活者起点のパーソナルデータ流通・活用の実現を目指し、株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚純晃、以下インテージ）との共同研究・実証を開始します。

背景

日本政府では、生活者個人が自らの意思で自分のデータを管理する「パーソナルデータストア(PDS：Personal Data Store)」や、生活者個人の指示や指定した条件に基づいて、本人に代わって妥当性を判断して第三者にデータを提供する「情報銀行(情報信託機能)」といった、データ流通に個人が関与することで適切な本人同意に基づくパーソナルデータの流通・活用を実現するための仕組み作りの検討が進められています。

また、2018年5月25日にはEEA（European Economic Area：欧州経済領域）在住者のプライバシー保護を強化する法規制「GDPR (General Data Protection Regulation：一般データ保護規則)」が施行され、生活者のデータ収集・活用における透明性・説明責任とプライバシー保護強化の重要性は世界的に高まっています。

生活者が自身の享受できるメリットを十分理解した上で、自身にかかわるディープデータの第三者提供について明示的な同意を与え、企業がデータの収集・活用が可能になれば、これまでの推定や推測ではない正しいデータから生活者理解や個々人に最適なマーケティングを行うことができるようになります。

インテージは、生活者起点でのパーソナルデータ流通・活用におけるビジョン「DATA MeRise／データミライズ」を掲げ、データによって生活者と企業が共に幸せな未来図を描ける世界の実現を目指します。

共同研究・実証の目的と概要

インテージのビジョンである「DATA MeRise／データミライズ」を実現するための取り組みとして、DataSignが開発する生活者個人が自分のパーソナルデータを管理・活用できるPDSプロダクト「DataSign Bank」を利用した共同研究・実証を開始します。

本共同研究・実証では、インテージが保有するキューモニターの一部とDataSign Bankを連携し、モニターが自身で登録する情報の企業への提供や、企業が保有する自身に関するデータの連携・流通を管理します。企業はそのデータを基にした生活者理解やOne to Oneマーケティングの高度化によって個々人に最適な情報を提供し、個人が享受できるメリットの見える化・最大化を目指します。

本共同研究・実証では生活者や企業等から提供されるデータを組み合わせることで、生活者を360°理解するための新たなリサーチソリューションやコミュニケーション領域での新たなサービス開発に取り組んでまいります。

【キューモニター】

株式会社インテージが運営するアンケートモニター組織。約140万人のモニターに、主にインターネット上でのアンケート調査にご協力いただき、お客様企業や自治体、研究機関の商品やサービス改善・開発に役立てられています。

また、公式キャラクターのキューモットのページ「キューモットの部屋」　（http://cuemot.cue-monitor.jp/room/）では、調査レポートなども公開中。

【プロダクトDataSign Bankについて】

DataSign Bankは、生活者が個人起点で自らのパーソナルデータを一元管理でき、企業は必要なデータを安心して活用できるプラットフォームを目指しています。現在、パーソナルデータは、企業ごとに個別に収集され、企業間で行動履歴や購買履歴データの連携が行われていますが、この過程に生活者は主体的に関わることができていません。生活者はDataSign Bankを利用することで、安心して各企業のサービスを利用することができるようになり、DataSign Bankに蓄積されるID情報・行動履歴・購買履歴等のパーソナルデータを自分で管理することで、どのようなデータがどこに流れているか把握できるようになります。企業がパーソナルデータを利用したいときには、企業側から生活者にオファーを出し、生活者がメリットを把握した上でデータを提供し、企業はそれらのデータを活用することが可能になります。

【株式会社DataSign】

株式会社DataSign（東京都渋谷区、代表取締役：太田祐一）は、企業も生活者も、安心してデータを管理・活用できる世界を実現するために設立されました。いままで企業主導で取得・活用・流通してきたデータの透明性を確保し、個人起点・個人主導に置き換えることにより、個人はより多くのメリットを受けられるようになり、企業もより多くの信頼性のあるデータを活用できるようになります。既にリリースされている、企業向けプロダクトである「DataSign FE」（2020年6月webtruへ改称）は、ウェブサイトのパーソナルデータ送信の調査・管理を行うツールとして好評いただいており、今後は生活者向けのパーソナルデータ管理ツール（PDS型の情報銀行サービス）である「DataSign Bank」の提供を開始し、個人主導・個人起点のデータ流通を推進してまいります。

【株式会社インテージ】

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚純晃）は、「Create Consumer-centric Values ～お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援してまいります。

【本件に関するお問い合わせ】

■株式会社DataSign

担当：太田（おおた）／池永（いけなが）

お問合せ：info@datasign.jp

ウェブサイト：https://datasign.jp/

■株式会社インテージ　開発本部

担当：伊藤（いとう）／橋本（はしもと）

TEL：03-5295-2658

お問い合わせ：csp-study@intage.co.jp

【報道機関からのお問い合わせ先】

■株式会社DataSign

担当：太田（おおた）

お問合せ：info@datasign.jp

ウェブサイト：https://datasign.jp/

■株式会社インテージ

広報担当：小林（こばやし）

TEL：03-5294-6000

サイト「お問い合わせフォーム」　 https://www.intage.co.jp/contact/