株式会社DataSign(データサイン)が提供する外部送信管理ツール「webtru(ウェブトゥルー)」が、主要全国紙(朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞)のデジタル版に導入されました。
外部送信規律とは
2023年6月に改正された電気通信事業法では「特定のサービス」を提供する事業者に対して「外部送信規律」という規律を課しています。
特定のサービスの1つは「各種情報のオンライン提供」であり、ニュースサイト運営がこれに当たります。
外部送信とは、ニューサイトを閲覧するアプリやウェブブラウザが、端末外へ情報を送信することを指します。送信される情報のうち代表的なものはCookieです。ただしCookie以外にも各種情報が端末外へ送信されています。
外部送信規律では、ニュースサイト運営企業は、外部送信される情報やその送信先、送信する目的をサイト利用者が確認できる状態にしなくてはいけません。
個社対応の限界
近年のウェブサイト運営では、第三者が提供する色々な仕組み(アクセス分析など)を導入することが一般的です。そして、ある仕組みが、別の第三者の仕組みを自動的に呼び出すことも一般的に行なわれています(アクセス解析の仕組みが、広告最適化の仕組みも呼び出すなど)。
DataSignが2021年に行った調査では、外部送信先の数が最大80にも上っていました。
このような状況下では、ウェブサイト運営企業が、自社サイトを閲覧するブラウザが、どこへ・何の目的で情報を外部送信させているのかを把握することは非常に困難であり、頻繁に変更される外部送信先に対し、公表事項を見直していくことには多くの工数がかかります。
主要全国紙にwebtruが導入
DataSignが提供する「webtru(ウェブトゥルー)」は、アプリやブラウザが発生させる外部送信を自動的に検出し、外部送信先ごとに必要な項目を表示する機能を持ちます。webtruの主要機能は日米欧で特許を取得しており、技術的な信頼性が高いものです。
つまり、webtruを導入することで、アプリやウェブサイト運営企業は、簡単に外部送信規律に対応することができるのです。
「各種情報のオンライン提供」を行う主要全国紙デジタル版は、webtruを導入し外部送信規律への自動化を行いました。
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webtruについて
webtru(ウェブトゥルー)は、情報の外部送信を可視化し、プライバシー対応を自動化するサービスです。特許技術を元に開発され、今回の主要全国紙だけでなく、NTTドコモ、ゆうちょ銀行などにも導入されている、プライバシー対応のスタンダードツールです。
公表モード、通知モード、オプトアウトモード、同意モードを備えています。
DataSignについて
株式会社DataSign(データサイン)は、データ活用の透明性を確保し、生活者個人を起点としたデータ流通を実現することで、生活者も企業も公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界を実現するために設立されました。法人向けプライバシーテックスイート「webtru」と、個人向けプライバシー保護アプリ「Bunsin」を提供しています。
代表取締役社長:太田祐一
ウェブサイト : https://datasign.jp/