株式会社DataSign（データサイン）（東京都港区、代表取締役社長：太田祐一）は、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（東京都港区、代表取締役：大井哲也）との協業を開始したことをお知らせいたします。
協業に向けた動画の公開
協業に向け、両社の紹介動画を掲載しましたので、こちらより御覧ください。
Youtube: TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングとDataSignとコラボインタビュー（前編）
Youtube: TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングとDataSignとのコラボインタビュー（後編）
背景
2018年から2020年にかけて、ヨーロッパでは「GDPR」、アメリカ・カリフォルニアにおいては「CCPA」、日本においては「個人情報保護法の改正」など、世界的にパーソナルデータの取得・活用に対して、企業への規制が強化されています。パーソナルデータの取扱いに不備がある企業が、巨額制裁金を課される実例もでています。
この世界的な流れを受け、企業は、パーソナルデータを正しく利活用するための対応を迫られています。
協業内容
株式会社DataSign（以下、DataSign）は、プライバシーテック業界の第一人者として、企業が、消費者のプライバシーやパーソナルデータを適切に取り扱うための各種ツールを開発し、提供してきました。
一方、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（以下、TMI）は、企業における消費者データの利活用に関して、プライバシー専門家の観点からコンサルティングおこなってきました。
この度、TMIが提供する「データマッピングサービス」において、DataSignの提供するプライバシーテック・スイート「webtru」を用いたWebサイトの現状調査とクッキーポリシー整備の支援を行うことで合意しました。
データマッピングサービスに必要な専門性
企業がパーソナルデータの利活用を進める際には、パーソナルデータがどの様に取得・連携され、どのような施策に落とし込まれるのかを可視化することが重要です。この作業は「データマッピング」と呼ばれ、TMIの企業向けサービスにおいて土台を成すものです。
データマッピング作業での最大の難所は、消費者がWebページを表示させる歳に、実際にどのような通信が発生しているのかを正確に・もれなく捕捉することです。
消費者が目にするWebページの背後では、消費者も、そしてWebサイト運営者でさえ認識していない第三者への通信が多数発生していることが多く、すべてを把握することは困難です。
DataSignは、特許取得技術を活かし、Webページ表示時に発生する通信をすべて洗い出し、独自で保有している「通信先データベース」と照合することで、捕捉した通信先を高い精度で識別します。
DataSignの提供する「webtru」によるウェブサイト診断では、この技術を活かし、Webページで通信を行っている外部サービスを特定し、透明性の確保や安全性の確保、同意管理など、適切な対応を行っていただくことができます。
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングについて
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社は、個人情報保護法のほか、GDPR、CCPA対応など世界各国のデータプライバシー規制対応やデータ活用ビジネスの知見を生かしたデータガバナンス支援とプライバシーやデータ活用プロセスの透明性、消費者からの信頼性確保のための事業構築のコンサルティングサービスの提供をしています。
代表取締役：大井哲也
DataSignについて
株式会社DataSignは、データ活用の透明性を確保し、生活者個人を起点としたデータ流通を実現することで、生活者も企業も公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界を実現するために設立され、クッキーポリシー診断サービスなど、法人向けのサービスを提供すす「webtru」と、初の情報銀行の認定を取得した生活者向けサービスであるパーソナルデータ管理ツール（PDS内蔵情報銀行サービス）「paspit」を提供しています。
代表取締役社長：太田祐一