総務省により「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の公募が行われました。
DataSignの「個人の署名によるコンテンツの真偽表明データベース」は実証事業の一つとして採択されました。

21件の提案があり、上記6件が採択されました。