DataSignとビデオリサーチ 「パーソナルデータ活用の仕組みづくり」に関する 共同研究契約締結のお知らせ

株式会社ビデオリサーチ（本社：東京、社長：加藤 讓）と株式会社DataSign（本社：東京、社長：太田 祐一、以下DataSign社）は、パーソナルデータ活用に関する共同研究契約を締結したことをお知らせいたします。

共同研究を実施する背景

インターネットやスマートフォンの発展により、個人情報や行動履歴、購買履歴などのパーソナルデータを効率的に集めることが可能になりました。データを収集することは、企業にとっての新たな利益の源泉となるため、企業は自らの顧客のデータだけではなく、多くのパーソナルデータを、様々な形で収集・活用しています。しかし生活者にとっては、自分に関する情報が、どこにどのような形で流通し、どのように利用されているかを把握することが非常に難しい状況となっており、適切に取得されたデータが活用されるよう仕組みづくりを行っていくことが社会的にも必要とされつつあります。

共同研究の目的

当社は、パーソナルデータを個人自身が管理・活用できるプロダクトを開発しています。このプロダクトを通じて、当社はより透明性のある、効率的で効果の高いマーケティングリサーチの手法研究をしていきます。また、パーソナルデータの提供履歴の透明性を担保し、生活者にも企業にもメリットがあるようなデータの利用方法を、技術的側面だけでなく、法律的な側面も併せて研究していきます。

【株式会社ビデオリサーチ】

株式会社ビデオリサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：加藤 讓）は、日本におけるテレビ視聴率調査やラジオ聴取率調査をはじめとする各メディアのリサーチデータやメディアプランニングデータ、広告効果測定データなどの提供を中心に、顧客課題の解決のためのデータ・分析とソリューションを提供しております。

【株式会社DataSign】

株式会社DataSign（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：太田 祐一）は、企業がデータ取得・活用の透明性を確保し、生活者が自らのデータを自分でコントロールできるようにすることで企業も生活者も、安心してデータを活用できる世界を実現するために設立されました。

代表の太田は、経済産業省が実施したプライバシーポリシーの『「分かり易さに関する手法・アプローチ」に係るベストプラクティス集』の製作に関わり、現在はブロックチェーンの国際標準規格策定に係る国内審議委員会の委員も務めるなど、法律と技術の両方に知見があります。

DataSign社は、様々なWEBサイトで利用されているマーケティングツールを分析し、個人情報やパーソナルデータがどのように利用されているかを解析し、ブロックチェーン等の技術を用いることによって、透明性・信頼性のあるデータ流通プラットフォームを開発しています。