日本経済新聞社とおこなった、各社のウェブサイトにおけるデータ共有に関する共同調査結果が日本経済新聞（2月26日発行）の一面トップに掲載されました。
オンライン記事はこちらからご確認いただけます。
日本経済新聞：情報共有先、5割が明示せず 閲覧履歴など主要100社
弊社では、「生活者も企業も公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現」のため、ウェブサイトにおけるデータ活用の透明性を確保し、セキュリティを強化するためのサービス（DataSign FE （2020年6月webtruへ改称））を提供してまいりました。（代表からのご挨拶）
今回の日本経済新聞社との共同調査では、DataSign FE（現webtru） を用い、実際にウェブサイトから発生している通信の内容と、各社がプライバシポリシー等に掲載している公表事項の調査を行いました。
調査結果につきましては、日本経済新聞（2月26日発行）の紙面をご確認ください。
クッキーポリシー診断サービスのご案内
DataSignでは、クッキーポリシーの診断サービスを提供しております。
クッキーポリシーの診断サービスでは、プライバシーポリシーやクッキーポリシー等において掲載されている公表事項を以下の観点で診断を実施するサービスです。
- 公表事項と実態に相違が無いか
- （相違があれば）相違が発生している箇所はどこか
- （相違があれば）何が原因で相違が発生しているのか
- （相違があれば）相違によってどのようなリスクがあるのか
- セキュリティ上の脆弱性が含まれていないか
- （脆弱性があれば）脆弱性への対応策
クッキーポリシー診断サービスは有料（10万円〜）となり、調査するURL数によって変動します。
DataSign FE について
DataSign FE （現webtru）は ウェブサイトにおいてアクセス時に発生している通信を解析し、そのウェブサイトで利用されている外部のサービスを識別したうえで、当該サービスの提供者や、必要なものについては各サービスのプライバシーポリシーへのリンクとオプトアウトへのリンクを含むオンラインプライバシー通知を自動的に生成し、必要な公表事項を簡単にウェブサイトで公表できるようにするツールです。
また、ウェブサイト管理者の判断で認識の無い通信をブロックする機能も備えており、第三者からの情報の詐取、漏洩を防ぐ機能も備えております。
サービスサイトより利用登録（無料）を行い、自社のウェブサイトのURLを入力いただくだけで、利用されている外部のサービスをご確認いただくことが可能です。